自立支援給付費債権のファクタリング

身体・知的・精神といったいわゆる3障害の手帳保持者や難病患者に対する公的な支援制度は法律によって定められていますが、そのなかのメインとなっているのは料理や掃除などの家事援助、入浴や食事などの身体介護をしたり、施設の入所または通所をしたりする自立支援給付とよばれるサービスです。本人の収入が高額な場合にはそれなりの自己負担が発生しますが、それ以外であれば公費によって費用の負担がなされるため、本人は低額もしくは無料でサービスを受けることができ、たいへん便利といえます。このようなサービスを提供する事業者は、サービスを受ける人から直接費用をもらうかわりとして、その地域を管轄している国保連に資料を添付した上で請求をし、公費負担分をあとから支払ってもらうこととなります。したがって自立支援給付費は債権の一種ということになりますが、サービス提供から実際の支払いまでに何か月か待たなければならないところがネックになっています。

特に居宅介護のサービスを提供する小規模な事業者となると支払いの遅れは資金繰りに直結してしまいますので、できるだけ早く現金化できるような手段を別に持っていることがたいせつです。そこで活躍するのがファクタリングというしくみであり、自立支援給付費債権を早期に買い取ってもらうことにより現金化することができるようになっています。ファクタリングで用いられるのは一般には企業が抱える売掛金債権ですが、自立支援給付費債権ももちろんファクタリングの対象となりますし、逆に公的債権のために支払い不能のリスクがないだけに手続きはスムーズです。